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下記の「個人情報保護方針」を必ずお読みいただき、ご同意の上、確認画面へお進みください。
個人情報の利用目的について

 
東光コンピュータ・サービス株式会社は、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、「個人情報保護方針」に則り、お客様の個人情報が適正に取り扱われますよう取り組んでまいります。
 
Ⅰ. 開示対象個人情報の種類と利用目的
 
弊社が保有する開⽰対象個⼈情報の利⽤⽬的を下記に掲げる範囲内といたします。
 
  1. お客様に関する個⼈情報
    1. イベントご案内、商品・サービスのご提供
    2. 関連するアフターサービス及び新商品等の情報提供
    3. 取引に関する与信判断、請求書発送及び債権管理
    4. 新商品・サービス開発のための調査・分析
    5. 保守・サポートのご提供
    6. お客様との連絡、契約の履⾏、履⾏請求等
  2. お取引先に関する個⼈情報
    1. システム開発、保守、販売業務遂⾏のためお取引先との連絡、協⼒、交渉、契約の履⾏、履⾏請求など
    2.  顧客満⾜度調査等のアンケートのご依頼
  3. イベントに参加された皆様の個⼈情報
    1. 連絡、イベントの関連情報のご提供
    2. 関連商品、サービスのご案内
    3. アンケート調査、分析のため
  4. 採⽤を希望される皆様の個⼈情報
    1. 連絡、情報のご提供および採⽤
    2. 選考採⽤後の⼈事管理資料
  5. 社員に関する個⼈情報
    1. ⼈事・労務管理のため
    2. 社内規則等による業務遂⾏
    3. 労働安全衛⽣管理のため
    4. 福利厚⽣⼿続きなどのため
    5. 社会保険事務等の法令に基づく⼿続き
  6. 来訪及び問合せされたお客様の個⼈情報
    1. 連絡及び対応管理等
 
Ⅱ. 直接書面以外の方法で取得する個人情報の利用目的
 
弊社では、お客様から直接書⾯以外の⽅法により個⼈情報を取得する場合は、次の利⽤⽬的の範囲内でのみ、お取り扱いいたします。
 
  1. 商品・サービス等に対するご案内及び保守、メンテナンスのため
  2. 犯罪⾏為の防⽌及び証拠のため
  3. 採⽤関連業務に利⽤するため
  4. お取引先から委託を受けた個⼈情報
    1. システム開発及び保守・サポート等の契約履⾏のため
    2. パソコン講習会の契約履⾏のため⽣徒との連絡、協⼒、交渉
 
Ⅲ. 開示等手続きのご案内
 
弊社は、ご本⼈もしくは代理⼈からの苦情及び相談、また個⼈情報の利⽤⽬的の通知・開⽰・訂 正・削除・消去等のご請求に対し、ご本⼈であることを確認させていただいた上で迅速に対応い たします。
なお、開⽰請求等の⼿続きにより取得いたしました個⼈情報は、当該⼿続きのため調査、ご本⼈ 確認及び回答など適切な範囲で取り扱います。

1. お問い合せ窓⼝および苦情の申し出先
 
  1. 弊社へのお問合せ 東光コンピュータ・サービス株式会社
    個⼈情報問い合せ窓⼝ 個⼈情報保護管理者 三浦良明
    〒017-0044 秋⽥県⼤館市御成町4-8-74
    電話番号 0186-49-2944
  2. 弊社の所属する認定個⼈情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先
    ⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会 個⼈情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本⽊⼀丁⽬9番9号 六本⽊ファーストビル12階
    電話番号 03-5860-7565, 0120-700-779
 
2. ご請求にあたって必要なもの
 
  1. 本⼈または代理⼈が請求される場合、「保有個⼈データ開⽰等請求書」に必要な事項を記⼊の上、該当本⼈を確認できる書類を添えてご請求ください。
  2. 本⼈および代理⼈確認にできる書類
    運転免許証、パスポート、住⺠票、健康保険証、住⺠基本台帳カード等
    (ご本⼈が未成年者の場合においては、法定代理⼈とご本⼈の続柄を確認できる住⺠票が必要です)
  3. 「保有個⼈データ開⽰等請求書」は、弊社個⼈情報問い合せ窓⼝までお越しいただくか、以下よりダウンロードしご使⽤ください。
    保有個⼈データ開⽰等請求書のダウンロード(PDF)
    委任状のダウンロード(PDF)
 
3. ご請求について
 
  1. ご請求は、直接持参いただくか弊社個⼈情報問い合せ窓⼝まで郵送(配達記録郵便や簡易書留郵便等)にてお願い いたします。
  2. 利⽤⽬的の通知および開⽰の請求の場合は、⼀回につき600円を申し受けるものとし、その場合は600円分の定額⼩ 為替をご同封ください。
    ご回答は本⼈限定受取郵便にて郵送いたします。
  3. 弊社への請求時の郵送料および為替発⾏料⾦はお客様の負担とさせていただきます。
    書類が到着次第ご確認のうえ、調査を⾏い連絡をさせていただきます。
 
4. 調査後、⾮開⽰とさせていただく場合
 
  1. 本⼈が確認できない場合
  2. 代理⼈の申請に際し、代理権が確認できない場合
  3. 申請書類に不備があった場合
 
5. 開⽰対象個⼈情報
 
開⽰対象個⼈情報とは、電⼦計算機を⽤いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または⼀定の規則に従って整理、分類し、⽬次、索引、符合などを付すことによって特定の個⼈情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個⼈情報であって、事業者が、本⼈から求められる開⽰、内容の訂正、追加または削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。(以上JIS Q 15001,3.4.4項より)
ただし、次のいずれかに該当する場合は、開⽰対象個⼈情報ではない。
 
  1. 当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、本⼈または第三者の⽣命、⾝体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. 当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な⾏為を助⻑し、または誘発するおそれのあるもの
  3. 当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. 当該個⼈情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に⽀障が及ぶおそれのあるもの
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