ICTの提案でお客様の事業に貢献する東光コンピュータ・サービス株式会社

個人情報の利用目的について

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東光コンピュータ・サービス株式会社は、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、「個人情報保護方針」に則り、お客様の個人情報が適正に取り扱われますよう取り組んでまいります。

 

 

弊社が保有する開⽰対象個⼈情報の利⽤⽬的を下記に掲げる範囲内といたします。

 

 

 

弊社では、お客様から直接書⾯以外の⽅法により個⼈情報を取得する場合は、次の利⽤⽬的の範囲内でのみ、お取り扱いいたします。

 

 

 

1. 弊社へのお問合せ 東光コンピュータ・サービス株式会社
   個⼈情報問い合せ窓⼝ 個⼈情報保護管理者 三浦良明
   〒017-0044 秋⽥県⼤館市御成町４－８－７４
   電話番号 0186-49-2944
2. 弊社の所属する認定個⼈情報保護団体の名称および苦情解決の申し出先
   ⼀般財団法⼈ ⽇本情報経済社会推進協会 個⼈情報保護苦情相談室
   〒106-0032 東京都港区六本⽊⼀丁⽬9番9号 六本⽊ファーストビル12階
   電話番号 03-5860-7565， 0120-700-779

 

1. 本⼈または代理⼈が請求される場合、「保有個⼈データ開⽰等請求書」に必要な事項を記⼊の上、該当本⼈を確認できる書類を添えてご請求ください。
2. 本⼈および代理⼈確認にできる書類
   運転免許証、パスポート、住⺠票、健康保険証、住⺠基本台帳カード等
   （ご本⼈が未成年者の場合においては、法定代理⼈とご本⼈の続柄を確認できる住⺠票が必要です）
3. 「保有個⼈データ開⽰等請求書」は、弊社個⼈情報問い合せ窓⼝までお越しいただくか、以下よりダウンロードしご使⽤ください。
   保有個⼈データ開⽰等請求書のダウンロード(PDF)
   委任状のダウンロード(PDF)

 

1. ご請求は、直接持参いただくか弊社個⼈情報問い合せ窓⼝まで郵送（配達記録郵便や簡易書留郵便等）にてお願い いたします。
2. 利⽤⽬的の通知および開⽰の請求の場合は、⼀回につき600円を申し受けるものとし、その場合は600円分の定額⼩ 為替をご同封ください。
   ご回答は本⼈限定受取郵便にて郵送いたします。
3. 弊社への請求時の郵送料および為替発⾏料⾦はお客様の負担とさせていただきます。
   書類が到着次第ご確認のうえ、調査を⾏い連絡をさせていただきます。

 

1. 本⼈が確認できない場合
2. 代理⼈の申請に際し、代理権が確認できない場合
3. 申請書類に不備があった場合

 

5. 開⽰対象個⼈情報 開⽰対象個⼈情報とは、電⼦計算機を⽤いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または⼀定の規則に従って整理、分類し、⽬次、索引、符合などを付すことによって特定の個⼈情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個⼈情報であって、事業者が、本⼈から求められる開⽰、内容の訂正、追加または削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。（以上JIS Q 15001,3.4.4項より）
ただし、次のいずれかに該当する場合は、開⽰対象個⼈情報ではない。