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利用規約
利用規約
東光コンピュータ・サービス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「電子取引保存サービスCHO*BO*BOX(ちょうぼぼっくす)」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、契約者(第2条第2号に定義するものをいいます。)に同意していただく必要のある事柄を記載しています。 本サービスをご利用になる際は、この利用規約(以下「本規約」といいます。)が適用されます。 なお、本規約については、利用希望者(第2条第4号に定義するものをいいます。)が利用登録した時点で同意されたものといたしますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第1条 (総則・適用範囲)
本規約は、当社が契約者に提供・運営する本サービスについて、本サービスを利用する方と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び登録ユーザー契約者に対して適用されます。 当社が、当社が運営するウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といいます。)上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。 当社と個別に締結した機密保持契約書が存在し本規約の一部と抵触する場合、本サービスの利用に際しては本規約が優先されるものとします。
第2条 (定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
第3条 (本サービスの内容)
本サービスは、契約者から別途当社が指定する内容、方法及び様式に従い当社に送付された送信データに基づき、契約者における業務に利用可能なかたちで加工されたデータを作成し、提供するサービスです。 サービスの提供にあたり、データ作成の一部又は全部を第三者に委託する場合があります。 第三者に委託する場合、当該第三者に対して、当社のプライバシーポリシーと同等の義務を課すものとします。 当社は、本サービスの適切な運用のため、本サービスの利用状況等を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。 本サービスによって提供される情報の内容及び期間については、当社が任意に定めることができるものとします。
第4条 (契約者の登録)
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請できます。 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを提供するものとします。 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が契約者に対して、本サービスを利用するためのユーザーID及びユーザーパスワードを発行した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用できるようになります。 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、また、その理由につき一切の開示義務を負いません。
未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。前項に基づき当社にて審査を行った結果、未成年者が契約者となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。 契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において本サービスに登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。
第5条 (契約者の登録情報の変更)
契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。 契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条 (ユーザーID及びユーザーパスワードの管理)
契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。 ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 契約者は、ユーザーID又はユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。
第7条 (利用プラン、利用料金の支払等)
本サービスは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。契約者は、自己が利用する利用プランを1つ選択いただきます。 契約者は、当社もしくは当社委託先に対し、前項で選択した利用プランに基づき、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が当社ウェブサイトにおいて定める改定された利用料金を掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点以降契約者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を変更なく受け入れることを表明したものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。 当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。 契約者が第2項の利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社もしくは当社委託先に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社もしくは当社委託先に対して支払われた利用料金の返金には応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。
第8条 (利用プランの変更)
契約者は、当社ウェブサイト、本サービス上の指定画面その他別途当社が指定する方法により、利用プランの変更を申し込むことができます。この申込みを当社が承諾したときは、変更後の利用プランが適用されます。なお、変更月の利用料金は、当社が別途定める方法によるものとします。 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集又は閲覧できた情報が編集又は閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第9条 (本サービスの利用)
契約者は、サービス利用契約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用できます。 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、契約者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について責任を負わないものとします。
第10条 (禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
ア)過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
イ)コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
ウ)当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
エ)過度にわいせつな表現を含む情報
オ)差別を助長する表現を含む情報
カ)自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ)薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク)反社会的な表現を含む情報
ケ)他人に不快感を与える表現を含む情報
第11条 (契約者の退会)
契約者は、所定の方法により本サービスを退会することができます。 退会にあたり、当社もしくは当社委託先に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、契約者の当社もしくは当社委託先に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限られません。)がある場合は、契約者は、当社もしくは当社委託先に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社もしくは当社委託先に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 契約者が契約期間の途中で退会した場合でも、当社もしくは当社委託先は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。 契約者は、本サービス退会後も、当社もしくは当社委託先に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。 当社は、自らの判断により、契約者がサービスを退会した後、契約者のユーザーアカウント及び当該契約者が当社に提供した情報を保有、利用又は削除できるものとします。 退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第12条 (サービス利用停止又はアカウント削除)
当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止し、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除できるものとします。
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社もしくは当社委託先に対して負っている債務の一切(本規約上の債務のみならず、契約者の当社もしくは当社委託先に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限られません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社もしくは当社委託先に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社もしくは当社委託先に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供した情報を保有・利用できるものとします。
第13条 (本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)
当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス、その他本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止できるものとします。 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止できます。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断できます。
契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあります。
当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条 (権利の帰属)
本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されない。)をしてはなりません。 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。 契約者は、本サービスに対し、登録情報及び送信データを送信することについての適法な権利を有していること、並びに登録情報、送信データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。 契約者は、送信データについて、必要な範囲にて、当社に対し、送信データを複製、分析、加工その他の使用を行う権限を付与します。 前項にかかわらず、送信データ、及び送信データを加工する過程で当社が取得した情報(以下「データ等」といいます。)につき、当社は、本サービスの向上及び改善に必要な範囲で当社内にて使用でき、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。 契約者は、前二項の範囲におけるデータ等の利用につき、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第15条 (登録情報等の管理)
契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
第16条 (情報の利用等)
当社は、本サービスの利用を通じて取得した一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、契約者本人の同意なく、本規約に別途に定める場合を除き、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、契約者の情報のうち、個人情報については第6項に従うものとします。
当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。
当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。 当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシー(以下同様とします。)に則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者の登録情報及び送信データに含まれる個人情報をこの個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
第17条(契約者の秘密保持)
本規約において「秘密情報」とは、サービス利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。 第2項の定めにかかわらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示できます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。 契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第18条 (反社会的勢力の排除)
当社は、反社会勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をできます。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第19条 (保証の否認及び免責)
当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるデータその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。 当社は、本サービスにより税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。契約者は、本サービスの利用に関連して税務申告を行う際には、申告にかかる記載内容に誤りがないか、必ず最寄りの税務署もしくは税理士に内容を確認するものとし、申告内容の正誤について、当社は一切の責任を負わないことを予め了承するものとします。 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信した情報の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データ等の消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 当社は、原則として契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。 契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれ解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。 当社は、契約者から提供を受けた登録情報を、クラウド環境(Microsoft Azure)のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存されたデータ等の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該契約者から現実に受領した本サービスの利用料金および導入費用の総額を上限とします。
第20条 (サービス利用契約の有効期間)
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、契約者について第4条に基づく利用登録が完了した日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者のアカウントが削除された日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第21条(規約改定)
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ホームページ上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約者に通知します。 当社は、契約者が、施行時期が経過した以降も本サービスの利用を継続した場合は、当該契約者は、当該変更を同意したものとみなします。
第22条 (連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、連絡又は通知を電子メールその他の電磁的方法により行う場合、当該連絡又は通知が当社から発信された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
第23条 (本規約上の地位の譲渡等)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含む。)し又は担保の目的に供することはできません。 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第24条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第25条 (存続条項)
第11条(契約者の退会)第2項乃至第6項、第12条(サービス利用停止又はアカウント削除)第3項及び第4項、第14条(権利の帰属)、第15条(登録情報等の管理)、第16条(情報の利用等)、第18条(契約者の秘密保持)乃至第20条(保証の否認及び免責)、並びに第23条(本規約上の地位の譲渡等)乃至第27条(協議解決)については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
第26条 (準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、秋田地方裁判所大舘支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 (協議解決)
当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2022年8月1日 制定