個人情報保護方針
当社は、コンピュータソフトウェアの設計・開発 及びメンテナンス業務、コンピュータ処理業務、コンピュータ関連機器の販売等を通じて入手した全てのお客様、お取引先様、株主様、社員の個人情報を、大切な財産であると認識し、社会的責務としてこれらの情報を厳正かつ安全に管理するため、以下の方針に従いお取り扱いいたします。
1.個人情報に関する法令等の遵守
当社は、個人情報保護法及び関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると共に、当社のこの個人情報保護方針に基づき、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
2.個人情報に関する管理体制の確立
当社は、個人情報に関する管理体制を確立し、部門毎に個人情報を管理する責任者を置くと共に、全従業員がその重要性を認識し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善していきます。
3.個人情報の取得・利用および第三者への開示・提供の禁止
当社は、個人情報の取得を業務遂行に必要な範囲にとどめます。
取得した個人情報は明示した利用目的のみに利用します。
目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、予め本人の同意を得ることとします。
また、承諾を得た場合もしくは法令により許された場合を除き第三者への開示・提供をいたしません。
4.個人情報の適正かつ厳重な管理
当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努め、また、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩、滅失又はき損を防止するため厳重なセキュリティを施し、常に厳重な注意を払い最善の予防並びに是正を講じます。
5.苦情及び相談への対応
当社は、ご本人からの苦情及び相談、また個人情報の開示・訂正・削除・消去等のご請求に対し迅速かつ誠実に対応いたします。
制定日:2005年 4月1日
改訂日:2025年 1月27日
東光コンピュータ・サービス株式会社
代 表 取 締 役 兼 最高情報責任者(CIO) 藤盛 公之
個人情報の利用目的について
Ⅰ. 個人情報の種類と利用目的
当社が保有する個人情報の利用目的を下記に掲げる範囲内といたします。
- お客様に関する個人情報
- イベントご案内、商品・サービスのご提供
- 関連するアフターサービス及び新商品等の情報提供
- 取引に関する与信判断、請求書発送及び債権管理
- 新商品・サービス開発のための調査・分析
- 保守・サポートのご提供
- お客様との連絡、契約の履行、履行請求等
- お取引先に関する個人情報
- システム開発、保守、販売業務遂行のためお取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求など
- 顧客満足度調査等のアンケートのご依頼
- イベントに参加された皆様の個人情報
- 連絡、イベントの関連情報のご提供
- 関連商品、サービスのご案内
- アンケート調査、分析のため
- 採用を希望される皆様の個人情報
- 連絡、情報のご提供及び採用
- 選考採用後の人事管理資料
- 社員に関する個人情報
- 人事・労務管理のため
- 社内規則等による業務遂行
- 労働安全衛生管理のため
- 福利厚生手続きなどのため
- 社会保険事務等の法令に基づく手続き
- 来訪及び問合せされたお客様の個人情報
- 連絡及び対応管理等
Ⅱ.特定個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報のうち個人番号及び特定個人情報を取り扱うにあたって、個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する法令、指針及びガイドラインを遵守し、また、特定個人情報を個人番号関係事務のためにのみお取り扱いいたします。
Ⅲ.個人情報の第三者提供と共同利用
当社は、取得した個人情報を、法令の要件を満たす場合を除き、あらかじめ当該個人情報によって識別される特定の個人(以下「本人」といいます)の同意を得ずに、第三者に提供いたしません。
当社は、取得した個人情報のうち、次の①に示すものを、それぞれの利用目的を達成するために必要な範囲において、次の②に示す当社グループとの間で、共同利用いたします。
共同利用する個人情報の項目 | 利用目的 | |
取引先に関する情報 | 氏名、メールアドレス、電話番号、職業、勤務先(学校)、勤務先(学校)の住所・所属部署・職位、取引状況、Cookie/端末/広告識別情報。 |
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イベントの参加者に関する情報 | ||
電話・ウェブサイト等でお問い合わせいただいた方の情報 | 上記のほか、お問い合わせ内容に関する情報。 |
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採用応募者に関する情報 | 氏名、住所、生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、学歴、職歴、保有資格その他採用応募者が提出した情報。 |
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役員及び従業員(退任又は退職した者を含みます。)に関する情報 | 氏名、メールアドレス、電話番号、所属会社・部署、職位、顔写真。 |
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上記のほか、当社の有する情報。 |
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東光コンピュータ・サービス株式会社
代表取締役 兼 最高情報責任者(CIO) 藤盛 公之
Ⅳ. 開示等手続きのご案内
当社は、ご本人もしくは代理人からの苦情及び相談、また個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除・消去・第三者への提供記録の開示等のご請求に対し、ご本人であることを確認させていただいた上で迅速に対応いたします。
なお、開示請求等の手続きにより取得いたしました個人情報は、当該手続きのため調査、ご本人確認及び回答など適切な範囲でお取り扱いいたします。
- お問い合せ窓口及び苦情の申し出先
- 当社へのお問合せ
東光コンピュータ・サービス株式会社
個人情報問い合せ窓口 個人情報保護管理者 戸田宏幸
〒017-0044 秋田県大館市御成町4-8-74
電話番号 0186-49-2944
- 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565, 0120-700-779
- 当社へのお問合せ
- ご請求にあたって必要なもの
- 本人又は代理人が請求される場合、「保有個人データ開示等請求書」に必要な事項を記入の上、該当本人を確認できる書類を添えてご請求ください。
- 本人及び代理人確認にできる書類
運転免許証、パスポート、住民票、健康保険証、住民基本台帳カード等
(ご本人が未成年者の場合においては、法定代理人とご本人の続柄を確認できる住民票が必要です)
- 「保有個人データ開示等請求書」は、当社個人情報問い合せ窓口までお越しいただくか、以下よりダウンロードしご使用ください。
- ご請求について
- ご請求は、直接持参いただくか当社個人情報問い合せ窓口まで郵送(配達記録郵便や簡易書留郵便等)にてお願いいたします。
- 利用目的の通知及び開示の請求の場合は、一回につき600円を申し受けるものとし、その場合は600円分の定額小為替をご同封ください。ご本人(又は代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
- 当社への請求時の郵送料及び為替発行料金はお客様の負担とさせていただきます。書類が到着次第ご確認の上、調査を行い連絡させていただきます。
- 調査後、非開示とさせていただく場合
- 本人が確認できない場合
- 代理人の申請に際し、代理権が確認できない場合
- 申請書類に不備があった場合
- 保有個人データ
保有個人データとは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。(以上JIS Q 15001, 3.4.4項より)
ただし、次のいずれかに該当する場合は、保有個人データではありません。- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
- 個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
Webサイトのアクセス情報に関して
これらの技術により取得した情報はいずれも匿名的なもので、特定の個人を識別することはできません。
クッキー(Cookie)の利用
- 当サイトや広告の利用状況を把握し、改善を行うため。
- お客様のサービスのご利用状況を把握し、当サイト及び業務の改善を行うため。
Googleアナリティクスの利用
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
本方針の変更等
- 当社は、必要に応じて、本方針の内容を変更いたします。ただし、法令上本人の同意が必要となる変更を行う場合、その変更後の内容は、当社所定の方法で同意した本人に対してのみ適用されるものといたします。なお、当社は、本方針の内容を変更する場合、変更後の本方針の施行時期及びその内容を、当社のウェブサイトで表示その他の適切な方法により周知又は通知いたします。
- 当社が提供するサービスごとに利用規約・プライバシーポリシー等を定めた場合には、当該サービスごとの定めが本方針の定めに優先いたします。