ICTでお客様の事業に貢献する東光コンピュータ・サービス株式会社

当社は、ご本人もしくは代理人からの苦情及び相談、また個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除・消去・第三者への提供記録の開示等のご請求に対し、ご本人であることを確認させていただいた上で迅速に対応いたします。
なお、開示請求等の手続きにより取得いたしました個人情報は、当該手続きのため調査、ご本人確認及び回答など適切な範囲でお取り扱いいたします。

1. お問い合せ窓口及び苦情の申し出先
   1. 当社へのお問合せ

      東光コンピュータ・サービス株式会社

      個人情報問い合せ窓口 個人情報保護管理者 戸田宏幸

      〒017-0044 秋田県大館市御成町４－８－７４

      電話番号 0186-49-2944

   2. 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先

      一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局

      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

      電話番号 03-5860-7565， 0120-700-779

2. ご請求にあたって必要なもの
   1. 本人又は代理人が請求される場合、「保有個人データ開示等請求書」に必要な事項を記入の上、該当本人を確認できる書類を添えてご請求ください。
   2. 本人及び代理人確認にできる書類

      運転免許証、パスポート、住民票、健康保険証、住民基本台帳カード等

      （ご本人が未成年者の場合においては、法定代理人とご本人の続柄を確認できる住民票が必要です）

   3. 「保有個人データ開示等請求書」は、当社個人情報問い合せ窓口までお越しいただくか、以下よりダウンロードしご使用ください。
      • 保有個人データ開示等請求書のダウンロード(PDF)
      • 委任状のダウンロード(PDF)
3. ご請求について
   1. ご請求は、直接持参いただくか当社個人情報問い合せ窓口まで郵送（配達記録郵便や簡易書留郵便等）にてお願いいたします。
   2. 利用目的の通知及び開示の請求の場合は、一回につき600円を申し受けるものとし、その場合は600円分の定額小為替をご同封ください。ご本人（又は代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
   3. 当社への請求時の郵送料及び為替発行料金はお客様の負担とさせていただきます。書類が到着次第ご確認の上、調査を行い連絡させていただきます。
4. 調査後、非開示とさせていただく場合
   1. 本人が確認できない場合
   2. 代理人の申請に際し、代理権が確認できない場合
   3. 申請書類に不備があった場合
5. 保有個人データ

   保有個人データとは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。（以上JIS Q 15001, 3.4.4項より）
   ただし、次のいずれかに該当する場合は、保有個人データではありません。

   1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
   2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
   3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
   4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
6. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

   当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。